今回は、素朴な疑問として、弔電は誰に送るものなのか？
喪主も香典を出すものなのか？ついてお伝えします。
目次
■ 喪主に送る？施主に送る？弔電について
弔電は、通夜や告別式に参列できない場合に、
喪主や親戚に対して弔意を表す電報を送るものです。
基本的には喪主宛に送り、喪主から見た敬称を使用します。
喪主宛ではない場合は、次のようにするこもできます。
「（故人名）様ご遺族」あるいは「（喪主名）様方（知り合い名）様」宛で送ります。
弔電を送る場所は、葬儀が行われる会場（自宅が会場なら自宅）です。
電報は、日本電信電話公社 → 日本電信電話株式会社
今の「東日本電信電話株式会社（NTT東日本）」
「西日本電信電話株式会社（NTT西日本）」
国際電信電話株式会社（KDD）→KDD株式会社
今の「KDDI株式会社」によるものでした。
近年は、電報類似サービスとして、日本郵便（レタックス）や民間会社によるものも見られるようになりました。
それらも含めて「電報」と呼ぶようになっています。
NTTで電話で利用する場合は、の115番に電話をします。
インターネットで利用する場合は、
「祝電・弔電は電報申込サイトD-MAIL | NTT東日本」
「電報 祝電・弔電の申込みは D-MAIL | NTT西日本」をご覧ください。
その他、以下のようなサービスもあります。
- 「レタックス」（日本郵便）
- ALSOK電報（ALSOK）
- ほっと電報（ソフトバンク）
- 「でんぽっぽ」（KDDI）
- VERY CARD（ヒューモニー）
- e-denpo（KGSインターナショナル）
- ハート電報（セクションエッグ）
- For-Denpo（プライムステージ）
■ 喪主は出すの？施主は出すの？香典について
香典について、喪主は出すの？施主は出すの？
これには形式はないようです。
１つの考え方として、葬儀費用を負担しない喪主であれば、
香典を出したほうが良いのではないでしょうか。
という見解があります。
この場合は、喪主と施主を別の人が務めているケースです。
施主が葬儀費用を出しているからですね。
香典は葬儀費用の足しになるように包むものとして考えた場合、
葬儀費用を負担していない喪主は、葬儀費用を出した施主に香典が渡るように包むということです。
これは、現実的なことして考えたお話です。
違うケースがあります。
故人が終活によって、「葬儀費用」を準備してあった場合です。
このようなケースでは、喪主を含む相続者全員（兄弟姉妹など）が
香典を包むこともあれば、まったく包まない場合もあります。
それぞれの家庭の考え方で決めるということになります。
香典を出すか、出さないかは、それぞれの家族単位での話し合いで
決めて良いということです。
疑問を解消するために、「香典は誰のもの」について調べてみました。
（１）香典は相続財産にはならない。
分割協議は必要がないので、長男が喪主を務めた場合、
次男や三男に分けなくても良いということです。
一般的には、香典は喪主のものとなります。
（２）葬儀費用を出したのが喪主以外の人である場合
喪主と施主が別の人である場合は、香典は費用を支払った施主のものとなります。
ただし、親族間の話し合いで決めて良いそうです。
いくつかの弁護士事務所のサイトを見たところ、
ほとんど裁判で争うようなことはないそうです。
■ まとめ
弔電は、基本的には喪主宛に送ります。
喪主あるいは施主が香典を出すかどうかの決まりはありません。